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更新日:2024年12月3日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施することを目的に国から交付されたものです。
令和2年度以降、本市において、この交付金を活用した主な事業等は次のとおりです。
・公共施設、教育施設等での感染防止のためのアルコール消毒液、アクリル板等の購入、トイレ手洗器等の非接触化
・新型コロナウイルス感染症に関連する業務に従事する職員手当、医療機関の維持・継続のための支援
・避難所における感染症対策支援
・休業要請に伴う協力金
・中小企業への事業継続支援
・臨時休業に伴う給食や修学旅行等のキャンセル代、スクールバス事業者等への支援
・地域経済活性化に向けた商品券の発行支援
・公民館の電子抽選
・学校ICT環境の整備等
・小学校、特別支援学校及び中学校の給食食材費の補助
・市内宿泊施設の利用者に対する宿泊費補助等
・商店街団体が維持管理する街路灯電灯料の補助
・放課後児童クラブに対する電気・ガス代の補助
本市における交付金を活用した事業の実績及び事業効果について公表します。
・令和2年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実績及び事業効果一覧(PDF:460KB)
・令和3年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業 実績及び事業効果一覧(PDF:273KB)
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